当事務所に相談に来られる方も「クレジットカードが使えないのは構わないが、ＥＴＣカードが使えないのはこまる」とおっしゃいます。

あまり知られていないのですが、クレジット会社が発行するＥＴＣカードではなく、高速道路会社が発行するＥＴＣカードでＥＴＣパーソナルカードというものがあります。

特徴としては

• カードを作るにあたって与信審査が不要
• デポジット式（保証金）なので、自己破産をしても利用可能
• 通常のＥＴＣカードと同様に各種割引の利用が可能

ですから、「債務整理をしたいが、ＥＴＣカードが使えなくなると困るから債務整理が出来ずにいた」という方は、このＥＴＣパーソナルカードの利用を検討されるといいでしょう。

Gさんの取引履歴を取り寄せて、取引の内容を確認したところ最終の返済から既に５年以上経過していたので、消滅時効を援用する内容証明を消費者金融に送ることで解決しました。

解決のポイント

Gさんが相談されたように、お金の貸し借りなどについては一定期間が経過することでお金を返す必要が無くなる（法的には「債権が消滅」と言います。）「消滅時効」というものがあります。

これは、どのような権利かで消滅する期間がことなるのですが、一般的なお金の貸し借りだと１０年でお金を返せという権利は消滅します。（民法１６７条）

しかし、商行為によって生じた債権についてはこの期間が５年となります。（商法５２２条）

ですから、消費者金融からの借入についてはこの商事債権に該当することになるので、最終取引から５年が経過すれば、消滅時効を援用することで借金を返す必要が無くなるわけです。

ここで注意が必要なのは

• 裁判などを起こされた場合、消滅時効が成立するまでの期間が１０年となる
• 消滅時効進行中に借金の一部でも返済してしまうと、消滅時効が中断する
• 消滅時効は、こちらからその旨の主張をして初めて効果がある

といった点です。

竹之下先生にご相談できて良かったです。

インターネットで色々調べて竹之下先生のホームページを見つけてから半年悩みに悩みました。早く手続をしなければと思いながらも、どうしても一歩が踏み出せずいましたが、○○から督促の電話が頻繁に来るようになって心身的に疲労困憊してようやく相談の電話をすることができました。

後の祭りでしょうが、相談するだけであんなにすっきりするとは思いませんでした。私は主人にも借金のことは内緒でしたから、誰にも相談できずにいたこともあるかもしれません。

せっかく半年も悩んだのがもったいなく思います。もっと早く相談すれば良かったです。

今後はパートを頑張って残った借金を返していきたいと思います。

先生もお忙しい中、どうぞご自愛下さい。

住宅を手放すことなく借金整理したい

今後とも当事務所をどうぞよろしくお願いいたします。

「任意売却」と「不動産競売」という言葉は表裏一体の関係にあります。

そもそも、借金が膨らんで住宅ローンの返済が滞るようになった際に、担保を付している銀行などの金融機関は担保権に基づいて強制的に当該住宅を売却する手続、いわゆる不動産競売手続を進めていきます。

しかし、不動産競売で住宅を処分することになると、市場価格の２～３割程度低い価格で処分されることになります。

そのため、少しでも高い価格で処分できるように任意売却という形で当該住宅を処分するのです。

通常の任意整理は、弁護士や認定司法書士が依頼者の代理人として債権者と交渉をしていきますが、特定調停では調停委員が債権者と交渉をしてくれます。

そのため、特定調停は任意整理に関する専門的な知識がなくても申し立てることが可能ですので、弁護士・司法書士に依頼するお金のない人が裁判所の力を借りることによって簡単に債務を整理することができます。

また、調停が成立すると調停調書が作成されますが、これは確定判決と同じ効力が認められていますので、調停成立後に支払いができなくなると債権者は訴訟を提起することなく、直ちにこの調停調書に基づいて給与の差押え等の強制執行手続ができるので注意が必要です。

ですから、調停が成立したからといって安心するのではなく、その後の返済期間（3～5年）は支払いが滞ることがないように気を引き締めて返済を続けていく必要があります。

「債務整理をしても月々の支払額はさほど変わらない」

といったケースも出てきます。

それではせっかく債務整理手続をした意味がなくなってしまいます。そのため、当事務所では減額報酬規定は定めていません。

減額報酬とは

任意整理を行った際に、借金の減額に応じて発生する報酬のことです。
たとえば、“減額報酬＝10％”の事務所では、
借金総額５００万円が再計算の結果３００万円になった場合、差額２００万円の１０％にあたる２０万円が減額報酬となります。
減額報酬は10％程度が一般的ですが、負債が減額されればされるだけ減額報酬による支出が大きくなってしまいます。

減額報酬なし・ありの比較

例１）負債額300万円から100万円へ200万円の減額。減額報酬10%の場合

例２）負債額1,000万円から200万円へ800万円の減額。減額報酬20%の場合

減額報酬の有無で支払額に180万円以上の差がつく！

当然ながら任意整理手続をして頂きまして、残りの支払いはまだあるわけですが、以前の“返して、返して、また借りて”の様ないつもいつもプレッシャーがつきまとっていた状況とは全く異なります。

夜、心配なく（今月足りるだろうか？バイト増やさないととか思わずに）眠れる生活はありがたいものだと思いました。

社会的信用はなくなったのですが、地道に残金を返済して、毎日貯金をしていきます。本当にお救い頂きありがとうございます。

直接御礼にあがらず書面での失礼どうか御容赦願います。誠にありがとうございました。