Q 個人再生手続をするには継続した収入が必要ですが、アルバイトでも大丈夫ですか?
継続した収入があれば、サラリーマンや公務員はもちろんですが、アルバイトや年金受給者でも個人再生手続を利用することは可能です。
Q 個人再生と自己破産の違いはなんですか?
個人再生と自己破産の大きな違いは次の3点です。
- 免責不許可事由(借入金をギャンブルや遊興費に使った)があると、自己破産は難しいが個人再生は可能である。
- 個人再生では、債権者から手続に反対されると手続ができない(小規模個人再生の場合)場合がある。(自己破産では債権者が自己破産に反対しても関係なく手続ができる。)
- 自己破産では借金が免除されるのに対して、個人再生では借金が圧縮されるだけである。(一定額の返済が必要)
Q 勤務先や家族に知られずに個人再生手続をすることはできますか?
司法書士には守秘義務がありますので、司法書士から個人再生手続をしたことが漏れることはありません。ただし、個人再生手続をすると、「官報」という特殊な雑誌に個人再生をしたことが掲載されますので、そこから知られる可能性はあります。
Q 個人再生をした場合、保証人はどうなりますか?
個人再生をすると、その効果は手続をした本人にしか及びません。そのため、本人の借金は圧縮されても、保証人は圧縮前の借金を返す必要があります。ですから、保証人がいる場合は、保証人も何らからの債務整理手続を同時に検討した方がよいでしょう。